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2022年5月17日、カリフォルニア州ロサンゼルスの上級裁判所は、州内に本社を置く上場企業に女性取締役の選任を義務付けた州法は違憲であると判決を下した。この州法については以前も何度かとりあげたが、施行直後から反対派が活発な議論を繰り広げ注目を集めていた。 概要 2018年9月にカリフォルニア州議会は、米国市場で上場している州内の企業に女性取締役の選任を義務付ける州法826（以下「SB826」）を可決した。この法律(...)

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2022年5月25日、米司法省と連邦取引委員会（以下、「FTC」）は、ツイッター社が安全性向上のためとして取得したユーザーの個人情報を欺瞞的に広告目的に使っていたとして、同社側が制裁金1億5千万ドル（約190億円）を支払うことで合意したと発表した。 概要 ツイッターの個人情報管理を巡っては、2009年当時、ハッカーによる同社管理システムへの不正アクセスやアカウントの乗っ取りが発生したことを受け、FTCが同社に対しセ(...)

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人種差別やその他の差別・偏見による社会的問題を改善するために、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が2020年9月30日に、社会的に過小評価されているコミュニティ（Underrepresented Community）（以下「過小評価コミュニティ」）の取締役選任を義務付ける州法（以下「AB979」）に署名したことは以前にも取り上げた。しかし、2022年4月1日、ロサンゼルス郡上級裁判所が、このAB979は州憲法に違反しているという原告(...)

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M&A市場ランドスケープ* 2021年の世界のM&A（企業合弁・買収）は、金融市場と株価の大きな変動、債務の上昇、サプライチェーンの混乱などが落ち着きを見せる気配がないにもかかわらず過去最高となった。世界市場でのM&Aの取引総額は、5.9兆USドルと増加し、コロナ禍の影響が長引き、ロシア・ウクライナ戦争が続く中においても、過去10年の記録を更新した。また、M&Aの件数は34,128件で、2020年より0.4%増加し(...)

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最近よく耳にするメタバースという言葉は、インターネット上の仮想空間のことで、超越したという意味の「メタ」と、宇宙という意味の「ユニバース」を組み合わせた造語だ。2022年1月にラスベガスで開催されたCES（世界最大規模のテクノロジー・トレードショー）でも、このメタバースが主要テーマとなり、ソニー・グループやパナソニックなどの日本企業もその最新の技術を公開した。 米国では、Facebook社が社名をMetaに変更し(...)

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以前にも何度か取り上げているが、加州内に拠点を置く企業の取締役会に性別多様性を促進することを目的とした州法SB 826が可決した当初から、同法の合法性を問う複数の訴訟が継続している。直近では、2021年12月27日、加州東部地区の連邦地方裁判所で、Meland v. Weber 裁判に於いて、Meland原告がSB 826施行停止を求め、差止命令を動議したが棄却された。この判決の適用範囲は狭く、仮差止命令に限定されているため、訴訟本(...)

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コロナ禍が企業にもたらした最大の変化は、従業員のリモートワークだろう。屋内退避令発令時はともかく、解除された後もリモートワークを承認している企業は多い。リモートワークの活用により、企業は所在地に関係なく従業員を雇用することができ、従業員は他の州へ引っ越しても勤務し続けることができるようになった。今回は企業が従業員のリモートワークを継続するにあたり、法的に注意しなければいけない点について考えて(...)

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2018年5月21日、米連邦最高裁判所は、労使間の仲裁条項を含む労使間契約や仲裁合意書は強制できるという司法判断を下した。その後、2019年10月10日、カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムは、仲裁手続きを強制することは違法であるという法案Assembly Bill 51（以下「AB51」）に署名し、2020年1月1日に執行することになっていた。しかしAB51は無効であるという訴訟が続いているため、執行されないまま今日に至っている。(...)

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最近、米国では、バングラディシュ及び中国ウィグル自治区における強制労働に関する報道などにより、サプライチェーン上の搾取に対する企業や消費者の意識が高まっている。今回は、2010年に成立し、2012年1月1日から施行されているカリフォルニア州サプライチェーン透明法（The California Transparency in Supply Chains Act of 2010、以下「CTSCA」）について考えてみたい。 CTSCAの背景と適用対象 CTSCAは、カリフォルニア(...)

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2021年8月20日、カリフォルニア州高等裁判所の判事は、2020年11月に住民投票で可決された、ライドシェアやフードデリバリーの運転手を従業員ではなく独立請負人（独立・個人事業主）として見做すことを認めた提議 Proposition 22 （以下、「Prop 22」）が、州憲法に違反しているという判決を下した。 Prop 22の背景 2019年9月18日、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事の署名により、労働者を従業員ではなく、独立請(...)

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2021年11月1日から12日にかけて、英国・グラスゴーで国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が開催される。近年、環境問題への取り組みは、企業が事業活動を行う上で大きな役割の一つとなっている。今回は、企業経営におけるキーワードと社会における企業の役割について考えてみたい。 企業経営におけるキーワード SDGs (Sustainable Development Goals　持続可能な開発目標)とは、2015年の国連サミットで全会一致で(...)

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日本初のNFT展覧会であるCrypTOKYOが2021年6月26日から3週間にわたって開催されるなど、日本でもNFTへの関心が高まっているが、米国でも大規模なアート作品のライセンスや販売が盛んになされている。Twitter創業者のジャック・ドーシー氏の世界初のツイートが、NFTを利用して290万ドル（約3億1,900万円）で売却されたり、その他、Tesla創業者のイーロン・マスク氏の音楽作品に数億円の値がついたりと、注目を浴びている。今回(...)

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2021年4月5日、米国連邦最高裁判所は、米国オラクル社の所有する著作権を侵害したとして、米国グーグル社に対し総額約90億ドルの損害賠償を求めて起こした訴訟について、グーグル社がスマートフォン向けOS「アンドロイド」を開発するにあたり、オラクル社の保有するJavaのコード11,500行（全体の0.4%）をコピーしたことは「フェアユース」に該当し、著作権法侵害にはあたらないとして、オラクル社の訴えを退けた。今回の判決(...)

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2021年4月6日、カリフォルニア州のニューサム知事は、ワクチンの可用性及び入院率に引き続き十分な進捗が見られれば、6月15日に経済を完全に再開できる、と発表した。また、カリフォルニア州公衆衛生局は5月21日、カリフォルニア州はBlue Print for a Safer Economy（経済再開計画）を終了し、大規模イベントを除き全てのビジネスが、2021年6月15日に通常の営業を再開できると発表した。これに伴い、多くの雇用主は職場での業(...)

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M&A市場の動向（Q1 2021）* 米国のM&A市場は、コロナ禍から回復し始めた世相を反映して引き続き活発な動きを見せており、2021年第1四半期のM&A件数は約1,595件（前四半期比-6.6%）と減少したものの、取引総額は5,630億ドル（前四半期比+1.6％）とわずかに増加し、過去最高取引総額であった2020年第4四半期の記録を更新した。 航空機、鉄道、自動車といった運輸業分野は大規模な取引金額となり、 2021年第1四半期(...)

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2021年3月11日、バイデン米国大統領の署名により、最新のCOVID-19救済法案である2021年米国救済計画法（American Rescue Plan Act of 2021、以下「ARP」）が成立した。給与保護プログラムへ多くの資金を割り当て、従業員雇用保持税額控除（Employee Retention Credit）と傷病休暇や家族・医療休暇の付与に対する税額控除を拡大することに加えて、ARPは2021年4月1日から 9月30日までに一定の対象者についてCOBRAによる健康保険(...)

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1986 年11 月に「安全飲料水及び有害物質施行法」（Safe Drinking Water and Toxic Enforcement Act of 1986、以下「Prop 65」という）として立法化されて以来、Prop 65は法改正を重ねている。以下にProp 65 の立法背景と概要、そして2018年以降の最新情報についてご説明しよう。 Prop 65 の立法背景と概要 1969 年10 月、サンフランシスコ市で開催されたユネスコ会議で初めて「Earth Day」が採択され、米国では環境問題への(...)

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2020年11月3日、カリフォルニア州プライバシー権法（California Privacy Rights Act、以下「CPRA」）が住民投票で可決された。前回では、①改正に伴う即時変更、②「センシティブな個人情報」を新しく定義、③対象となる「事業者」の定義と範囲の変更、について説明したが、今回は④消費者の権利の拡大、⑤サービス提供者及び請負人の追加の義務、について説明する。 ④消費者の権利の拡大 センシティブな個人情報の使用制限　 (...)

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2020年11月3日、カリフォルニア州で、カリフォルニア州プライバシー権法（California Privacy Rights Act、以下「CPRA」）が住民投票で可決された。この法律は、2023年1月1日に発効し、2020年1月1日に施行されたばかりのカリフォルニア消費者プライバシー法（California Consumer Privacy Act、以下「CCPA」）を改正し、それに優先する。今回の改正でカリフォルニア州で事業を行う企業に関係するものとしては、①改正に伴う即(...)

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第52回では、「運転手は従業員、ギグワーカーの権利保証～カリフォルニア州で新たな法律が施行～」として紹介したが、直近の大統領選に合わせて実施されたカリフォルニア州の住民投票では、アプリを通じたライドシェアやフードデリバリーの運転手を従業員の扱いから除外する提議（Prop22）が58.6％の賛成多数で承認された。今回はその概要について説明する。 住民投票の背景 2020年1月に施行されたAB5は、事業主が労働者を独(...)

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現在の中国共産党に関連する政治的、地理的問題を背景として、米国政府は中国企業に対する規制を強めており、これは日本企業にも大きな影響を与える可能性がある。今回は、国防権限法1999と国防権限法2019について概要を説明する。 国防権限法1999リストの概要 2020年6月24日、米国国防総省は、1998年10月17日に制定された1999年国防権限法（National Defense Authorization Act 1999、以下「国防権限法1999」）の第1237条（b(...)

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人種差別問題やその他の差別・偏見に関する社会的課題を改善するための取り組みをめぐる全国的な議論が大きく報道されている。このような状況の真っただ中で、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は2020年9月30日、社会的に過小評価されているコミュニティ（underrepresented community）（以下「過小評価コミュニティ」）の取締役選任を義務付ける州法（以下「AB979」）に署名した。今回は、取締役会の多様化を積極(...)

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2020年9月4日、カリフォルニア州のニューサム知事は、独立請負人の条件を示す州法（以下、「AB5」）の修正条項（以下、「AB2257」）に署名し、即日施行された。AB2257は、事業主が労働者を独立請負人として扱うための3つの条件を定めたAB5の条件は変更せず、対象外となる職業をさらに拡大している。今回は、新しく施行されたAB2257について詳しく見ていこう。 AB5の背景とその概要 カリフォルニア州最高裁判所が2018年、「労(...)

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COVID-19の影響が長引く中、ビジネスを維持するために奮闘している企業及び雇用主が増加していることだろう。7月号では、「労働力の変更に伴う基礎知識」として、完全解雇に替わるワーク・シェアリング・プログラム（Work Sharing Program）について紹介した。今回は、従業員の一時解雇と完全解雇に伴う留意点について、カリフォルニア州法を例として概要を説明しよう。 概要 COVID-19及び屋内退避指令による事業の中断に伴い(...)

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前回は、企業がCOVID-19の感染拡大で受けた打撃を乗り越え、ビジネスを前進させるために知っておくべき「労働力の変更に伴う基礎知識」に関する法律の概要を列挙したが、今回はその際に触れた、カリフォルニア州ワーク・シェアリング・プログラムについてもう少し詳しく説明しよう。 概要 短期所得補償制度とも呼ばれるワーク・シェアリング・プログラム（Work Sharing Program：WSP）は、1978年にカリフォルニア州で最初に導(...)

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企業・雇用主のための COVID-19 対応に関する法的留意点に関しての記事の3回目として、今回は、様々な経費削減の一環として、労働力の変更を余儀なく検討している企業が知っておくべき基礎的な選択肢を説明する。企業にとって、試練の時を乗りこえる一つの手段として、この情報を役立てていただければ幸いである。 概要 屋内退避命令が徐々に緩和されている州もあるが、企業の多くはCOVID-19の感染拡大で受けた打撃をどう乗り(...)

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COVID-19の感染問題に関連して、新たに制定された連邦法では、労働者に対する緊急有給傷病休暇及び既存のFamily Medical and Leave（FMLA）を拡充した家族・医療休暇の付与を雇用主に義務付けている。また、州や自治体によっては、COVID-19について高リスクにある従業員が有給傷病休暇を利用できるように、有給傷病休暇の法律や条例を改定しているところもある。この記事では、それら連邦とカリフォルニア州の法律の概要を説(...)

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世界各地で新型コロナウイルス(以下「COVID-19」)の感染が拡大しており、様々な情報が飛び交っているが、今回は企業及び雇用主が COVID-19 に対応するにあたり、事業 運営、雇用上の法的リスクを最小限に抑えるための情報を提供したい。 概要 最初に中国で発生したCOVID-19の感染拡大は、住民、 地域社会、事業運営、国家、及び世界経済といった広範囲に影響を及ぼしている。カリフォルニア州では、州、郡、市レベルの全政府(...)

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2018年、カリフォルニア州のジェリー・ブラウン前知事の署名により、女性取締役選任を義務付ける州法が立法化され、2019年1月から施行となった。これによりカリフォルニア州は米国で初めて、クオータ制（議会や会社役員などの女性の割合をあらかじめ一定数に定めて起用する制度）を導入した州となり注目を集めたが、今回はその施行後の現状を追ってみよう。 ＜概要＞ 2018年9月にカリフォルニア州議会は、米国市場で上場して(...)

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2019年9月18日、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事の署名により、独立請負人の条件を示す州法（以下、「AB5」）が法制化され、2020年1月から施行された。これにより、事業主は、今まで柔軟的に採用していた独立請負人や、インターネット経由で、単発、短期、またはフリーランスで仕事を依頼・受注するギグ・ワーカーが、AB5に従って区分されているかを見直す必要がでてきた。 概要 AB5は、事業主が労働者を独立請負(...)

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2020年も始まり、時代の変化に対応して続々と新たな法律が施行されている。企業もコンプライアンスに抜け・漏れがないよう、定期的に確認することが重要である。しかし、全ての経営者、マネージャーがコンプライアンスに時間を割けるわけではない。そこで、今年から施行される法律等に関連して、リスクの高いチェック項目を紹介する。チェックリストとしてご活用いただき、貴社での各項目のコンプライアンス状況を確認し、課(...)

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先日、今年度から開講した、スタンフォード大学SPICE（Stanford Program on International and Cross-Cultural Education）と県立広島大学MBAとの連携科目“Stanford-Hiroshima Collaboration Program”の授業の第７回を担当し、「ベンチャーの法的枠組み」について取り上げた。受講者はMBA生なので、法律の細部の解説ではなく、ベンチャー企業立ち上げ時に法的視点でどのような計画を立てるべきか、法的リスクを最小限にするた(...)

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以前取り上げた、女性取締役選任を義務付ける州法により、カリフォルニア州は全米で初めて義務化を決定し、米国も取締役会の多様化のための第一歩を踏み出したところだが、同法に反対する者が憲法違反であると主張し、裁判所に訴えを提起したところであり、再び議論が活発になっている。 法律の概要 ここで、改めて法律の概要を説明しておこう。2018年9月にカリフォルニア州議会は、米国市場で上場している州内の企業に女性取(...)

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2019年9月18日、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事の署名により、独立請負人（インディペンデント・コントラクター）の条件を示す州法（以下、「AB5」）が法制化され、2020年1月から施行される。これによりUberやLyftなどの事業者は、条件を満たさない運転手を「従業員」として扱う必要があり、待遇悪化が指摘される運転手の権利保護を図る一方で、ライドシェア・サービスを提供する事業者が支払うコストの増加は避(...)

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インターネットを通して消費者・ユーザーの個人情報を収集する企業は、すでにウエブサイトにプライバシー・ポリシーの導入を掲載しているだろう。今回は、米国のデータ・プライバシーを保護する州の法律の中で最も包括的で厳しいといわれている「カリフォルニア州消費者プライバシー法」（CCPA＝California Consumer Privacy Act）の概要に焦点をあてたい。CCPAの施行日は2020年1月1日であるが、去年6月に同法が制定されて以(...)

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法人所得税と売上税は別物 前回は、米国連邦最高裁判所が去年6月に下したWayfair判決によって、売り上げが発生した州（購入者がいる州）に企業（業者、販売者）の「物理的ネクサス」が実在しなくても、「経済的、バーチャル的ネクサス」があれば、「それ相当のネクサス」があるとみなされ、その州は企業に対して売上税を徴収し納税する義務を課すことができるようになったことを紹介した。 Wayfairの判決は、売上税の為の「ネ(...)

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時代と共に発展し続ける法律 前回は、米国連邦最高裁判所が去年6月に下した判決（South Dakota v. Wayfair, Inc.）によって、売り上げが発生した州（購入者がいる州）に企業（業者、販売者）の物理的拠点が実在しなくても、つまり物理的なネクサスがなくても、購入者から売上税を徴収してその州に納税することが義務付けられたことを紹介した。今回は、企業に課される売上税の徴収・納税義務に焦点を置き、この「ネクサス」の(...)

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2019年3月13日の米国商務省の発表によると、2018年第4四半期のeコマースの売り上げは、1,328億ドルとなり9年間続けてうなぎ上りに上昇している。それと比べて、2017年12月時点での米国会計検査院（U.S. Government Accountability Office）の調査では、eコマース市場全体で売上税が徴収されている商取引は、わずか14％から33％のみであった。ということは、eコマースの全ての売り上げが売上税の課税対象であれば、州によって(...)

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昨年、カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事の署名により、女性取締役選任を義務付ける州法が立法化され、2019年1月から施行となった。現状のままでは米国の女性取締役員数が男女均等になるまでに40年から50年かかると言われていた中、カリフォルニア州が全米初の義務化を決定し、欧州に続き米国もついに取締役会多様化のための第一歩を踏み出した。 ＜概要＞ 2018年9月にカリフォルニア州議会は、米国市場で上場してい(...)

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最近は日本でも、職場での性差別問題が重要視されており、ジェンハラ（ジェンダー・ハラスメント）、モラハラ（モラル・ハラスメント）、パワハラ（パワー・ハラスメント）などの言葉がメディアで表面化している。特に米国では、2017年の「#Me Too」運動をきっかけに、職場における採用者検討、昇進、解雇手続きなどにおいて性差別的な要素がないかを慎重に見直す傾向にある。今回は、雇用主が採用者検討段階において女性を外(...)

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2020年の東京オリンピックとパラリンピック開催に向けて、東京都は障碍者用のアクセス改善に努力を注いでいる。米国内でも公共施設や公共交通機関等では、障碍者のためのアクセスが完備されてきている。ところがここ数年は、eコマース・サイトの障碍者への配慮が足りないとする訴訟が急増している。今年1月3日にも歌手ビヨンセが代表を務めるパークウッド・エンタテインメントが、視覚障碍者と健常者の間に不平等があるとして(...)

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2007年に始まった世界金融危機は米国の労働市場に大打撃を与え、その直前まで5%に抑えられていた米国失業率は、2009年に10%に急上昇した。しかし、オバマ政権下で開始された金融政策により労働市場は順調に回復を始め、11年を経過した現在、失業率は3.9%を記録している。更にトランプ政権による税制改革も手伝い、ダウ平均株価は、昨年末に25,000を超える記録的なレベルを達成した。しかしながら、労働者の賃金上昇率がそれほ(...)

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トランプ政権とカリフォルニア州との確執が更に広がりつつある。先月ご紹介した通り、オバマ政権下の米連邦通信委員会（FCC）が採用したインターネットの中立性（以下「ネット中立性」）の規制を、昨年末トランプ政権下のFCCが撤廃したことをきっかけに、2018年8月31日、カリフォルニア州議会が独自にネット中立性を義務付ける法案SB 822を可決した。立法には州知事の署名が必要であったが、期限ぎりぎりの2018年9月30日にJer(...)

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2018年8月31日、民主党が多数派を占めるカリフォルニア州議会は、インターネットのアクセスを平等化するために、「ネット中立性」を義務付ける法案SB 822を可決した。可決日から30日以内にJerry Brown州知事の署名が得られれば、成立が確定する。このカリフォルニア州の動きは、オバマ政権下で採用されたネット中立性の連邦規制を撤廃する旨を、昨年12月に発表した米連邦通信委員会（FCC）に挑戦状を叩きつける結果となり、今(...)

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環境保護や消費者保護、労働基準など、あらゆる法律分野で連邦政府や他州に先んじて、法制度のフロンティアを切り開いてきたカリフォルニア州は、この度、消費者の個人データ保護において新たな基準を設定した。2018年6月28日、「California Consumer Privacy Act of 2018（訳：2018年カリフォルニア州消費者プライバシー法）」は、Jerry Brown州知事の署名により立法化され、2020年1月1日から施行となる。既に、カリフォルニ(...)

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2018年5月17日の米国商務省の発表によると、今年の第一四半期のeコマースの売上は、1千2百3十億ドルを計上し、昨年の同時期と比較して3.9%増え小売売上総額の9.5%を占めた。多忙な消費者にとって、AmazonやeBayなどのオンライン・ショッピングの利便性は高く、特に、地方の消費者にとってはその恩恵が大きいことが要因と見られる。 もう一つ消費者の利益に繋がっているのが、Sales Tax（以下「売上税」）の適用性である。売上(...)

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1986年11月のカリフォルニア州住民投票により、圧倒的な支持率を得て立法化された安全飲料水及び有害物質施行法（Safe Drinking Water and Toxic Enforcement Act of 1986、別名：Proposition 65）の法改正が、2016年8月30日付で採択された。今年の8月30日からコンプライアンスが義務付けられているため、概要について以下に説明しよう。 ＜背景＞ 1968年発行のライフマガジンの表紙にアポロ8号から撮影された青い地球の写真(...)

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2018年4月30日、カリフォルニア州最高裁判所は、事業主が独立請負人としてのインデペンデント・コントラクターのサービスを受ける場合、以前にも増して厳しい基準が適用されるべきであるとの判決を下した。これにより、昨今急成長が見られるギグ・エコノミーと呼ばれる、UberやLyftなど、インターネットをプラットフォームとして仕事の受注を成立させる経済形態に大きな打撃を与えることが予想される。 本来、事業主がある個(...)

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2018年5月21日付のニューヨークタイムズ紙によると、米連邦最高裁判所は、同日、雇用主が労使間の契約において、仲裁手続きを強制し、クラスアクション訴訟（以下、「集団訴訟」）を禁止することは合法であると司法判断を下した。 この判決により、2011年の米最高裁の判例（AT&T Mobility v. Concepcion）で、既に消費者との契約において仲裁手続きを強制し、集団訴訟を禁止することが合法と認められた企業の権利を更に拡(...)

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米国と中国間の貿易摩擦の悪化が懸念される中、2018年4月16日付ニューヨークタイムズ紙によると、米商務省は、中国の大手通信機器メーカーである、ZTE CorporationとZTE Kangxun Telecommunications Ltd.（以下、併せて「ZTE」）が、米国輸出管理規制に違反しイランや北朝鮮へ米技術を供給したとして、米企業によるZTEへの部品輸出を今後7年間禁止すると発表した。当該措置は、中国第二の通信機器メーカーを米技術から2025年(...)

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トランプ大統領の就任に始まった2017年は、株式市場の高騰と失業率の低下に影響を受け、北米とヨーロッパのM&A市場は2兆9千3百憶ドルを記録し、4年連続2兆9千憶ドルを達する結果に終わった（PitchBook‐2018年1月24日発表）。特に経済状況が大きく変化しない限り、M＆A取引の多くは、両当事者の期待通りの結果に落ち着くことになるが、クローズ直前に資産価値に影響する要因が急変した場合、売手や買手の契約履行義務はど(...)

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今年の2月に入り、いくつかの買収案が座礁に乗り上げている。2018年2月8日、サンディエゴを拠点するQualcommは、Broadcomによる1,210億ドルの敵対的買収を拒否すると発表し、同年2月15日、米証券取引所は、中国系法人によるシカゴ証券取引所の2千万ドルの買収案を透明性に欠けるとして阻止した。しかし、2016年以来最も注目を集めているのは、AT&TによるTime Warnerの買収案であろう。今回は、同買収案に焦点を当ててみよ(...)

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著名人や政治家によるセクハラのニュースが報道される中、1月20日の土曜日は、全米各都市で「Women’s March（女性大行進）」が多数の参加者で繰り広げられ、女性の権利向上を求める声が世界中に轟いた。   米国の女性が直面する状況の中でも、妊娠は、未だに女性のキャリアの向上を阻止するものとして見られる場合が多い。現在、米労働者の47パーセントを女性が占め、出産した女性の僅か62パーセントのみが翌年に復職している(...)

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契約書に明記されていない事態が発生した場合や当事者が契約違反を行なった場合、紛争をいかにスムーズに早期に解決するかは、当事者達にとって気になるところである。米国では、80、90年代に訴訟にかかる膨大なコストや時間、手続の煩雑さなどが懸念され、訴訟に代わる紛争解決手段の必要性がクローズアップされた。これは「Alternative Dispute Resolution」、または略して「ADR」と呼ばれ、訴訟手続と比較してコストや時間(...)

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米国の契約書は、各当事者間の意向を反映しつつ、すべての起こりえる可能性についてリスクを下げるための解決方法を詳細に亘り明確に定義していく。通常の商取引上の契約書は、大きく分けて二つの種類の内容を含んでいる。まず、各当事者の履行内容や支払い条件など一般的にビジネス条件と言われる条項である。次に、将来の法的手続きに大きく影響してくる可能性のある法的内容を含む条項である。今回は、通常の契約書に良く(...)

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「スピード婚」という言葉を耳にした。出会ってから数カ月以内に結婚する場合を指すらしいが、長い交際期間の末に結婚する夫婦と比較して離婚率が高いという。ビジネス上の契約交渉も同様に、段階を踏んで進める方が、後に当事者間の認識のずれが生じ難いのはお分かりであろう。 当事者同士が、初めて契約関係に入る場合、通常、事前の交渉経緯を踏まえて趣意書（Letter of Intent）や覚書（Memorandum of Understanding）な(...)

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「約束」を破ることは、太古の昔のアダムとイブの話に始まり、今日まで誰しもが、神との約束とは言わずとも様々な約束を破った経験がおありであろう。しかし、「契約」を破ったことがある方は稀かも知れない。そもそも約束と契約の基本的な違いは何だろうか。もし、約束を破られた場合、相手を提訴できるのだろうか。また、契約として見なされるためには、書面形式でなければならないのかなど、契約に関する定義を明確に把握(...)

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日本の商慣習は、長年の付き合いから生まれた信頼関係に基づいているため、契約上で明記されていない問題が発生した場合や契約条項に疑義が生じた場合は、双方が「誠意を持って協議して解決するものとする」という、いわゆる「誠実協議条項」を含んでいることが多い。つまり、日本の契約は契約条件に幅を持たせる大雑把な取決めと言えるかも知れない。一方、契約社会と言われる米国の契約は、将来のあらゆる可能性やリスクを(...)

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40年前はコマ回し、20年前はたまごっちだったが、現代の子供達はスマホでゲームに夢中になっている。米国のリサーチ会社、Influence Centralによると、スマホを入手する平均年齢が年々下がっており、2012年の平均が12歳であったのが、2016年には10歳に下がっていると報告している。iPhoneやiPad、iWatchなど、コマ一つの値段の数百倍以上の出費を迫られる親としては、スマホを与える適切な年齢が何歳なのか迷うところだ。 一(...)

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Eメールを開けて、迷惑メールに悩まされるのは日常茶飯事になったが、フィルタリング用ソフトウェアの技術革新やメール・セキュリティーの運用を提供する会社が増えて以来、その対策も選択肢が増えてきた。迷惑メールは、一般的に米国では「ジャンクメール」、「スパムメール」または単に「スパム」と呼ばれている。 ちなみに、元々スパムとは、豚肉とハムを加工した缶詰食品で、第二次世界大戦中の米軍隊の食料として多く利(...)

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1990年代にインターネットが一般に普及して以来、もはやインターネットの無い生活は想像できない時代になった。1994年に自宅からインターネットにアクセスできる世界人口は、僅か2千5百万人であったが、2016年には約34億人に増えている。これは、推定約75億人の世界総人口の半分に近い（internet live stats 2016年度統計）。更に米国商務省国際通商局の統計によると、2014年度の世界中の小売売上高の約14兆ドルのうち、eコマ(...)

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カリフォルニア州は、環境保護、雇用、プライバシー保護など多岐の分野に亘り、連邦法や他の州法と比較して高い法令基準を設定している州の一つである。そのため、自動車メーカーは、他州より厳しい排気ガス規制や燃費基準を満たし、雇用主は、従業員の権利を保護し、個人情報を保護するための規定を満たす必要がある。トランプ政権は、発足後、様々な連邦法の規制緩和を進めているものの、カリフォルニア州議会は、州の高い(...)

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移民法、家族法、規制物質法（薬物取締法）、労働法など、連邦法と州法の相反の例は、多岐に亘る。具体的には、トランプ政権の不法移民取締り強化に対し、カリフォルニア州上院議会による不法移民保護法案（Sanctuary State Bill）の可決、また同性婚の合憲性を認める米最高裁の判決に対し、同性婚禁止法を未だに維持する州、更に大麻の所持使用を違法とする連邦規制物質法に対し、28州とワシントンD.C. による合法化など、連(...)

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日米間で事業を行うにおいて、両国の法制度の根本的違いを理解しておくことは重要である。明治期に近代化された日本の法制度は、当時のドイツやフランスの「大陸法」という法体系を基にしているのに対し、米国の法制度は、中世期に英国で発達した「コモンロー」という法体系を基にしている。この法体系の根本的な相違は、契約の締結、法令の解釈、裁判所による判断の影響などあらゆる面で違いを呈している。そこで、今回は日(...)

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2月10日、安部首相とトランプ大統領との首脳会談において環太平洋の日米同盟の確認が行われるとともに、経済関係については麻生副総理とペンス副大統領が今後の枠組みについて話し合いを行うことが確認された。米国の利益を最優先させる「アメリカ・ファースト」外交政策を打ち出したトランプ大統領は、就任直後に、環太平洋パートナーシップ協定（以下「TPP」）から正式離脱し、北米自由貿易協定（以下「NAFTA」）の再交渉を(...)

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本記事が出版される頃には、2017年1月20日にワシントンDCで予定されている大統領就任式も終了し、“Make America Great Again”というスローガンの下に雇用の促進、違法移民の強制送還、減税、規制緩和などを訴え白人労働者層の支持を得て当選したと言われているドナルド・J・トランプ氏が、第45代アメリカ合衆国大統領に就任していることだろう。新政権を構成する副大統領と15省庁の長官の閣僚達は、政治経験が全く無い億万長(...)

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米国メガバンクWells Fargoの従業員が、ノルマ達成のために顧客情報を不正流用し架空の口座を開設していたことが発覚した問題で、2016年11月、被害者である消費者らが、クラス・アクション（以下「集団訴訟」）を求めてユタ州の連邦裁判所に訴訟提起した（Mitchell et al v. Wells Fargo Bank et al）。これに対し、Wells Fargoは、顧客と交わした契約に含まれる「仲裁条項」を理由に訴訟ではなく仲裁による解決を求めている(...)

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2016年11月8日、米国史上初の女性大統領と予想された民主党のヒラリー・クリントン氏を僅かな得票差で破り、過激な公約で紙面を賑わした共和党の候補者である実業家のドナルド・トランプ氏が、白人労働者の指示を得て第45代米大統領に当選した。本来、労働者の指示を得る民主党のオバマ政権の屈辱に追い打ちをかけ、連邦議会上下両院も共和党が主導権を維持する結果となった。これを受け、反トランプ派による抗議デモが各地で(...)

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インターネットの発達により、人、物、情報、サービスをつなげるシェアリング・エコノミーの中でも急成長を遂げているAirbnb社は、2016年5月、アフリカ系アメリカ人利用者より、人種差別を受けたとしてクラスアクション訴訟の申し立てを受け、同社の差別問題への取り組みが注目されている。 ＜Airbnb社について＞ Airbnb社は、部屋を貸したい人（ホスト）と借りたい人（利用者）をマッチングするプラットフォームの提供会社と(...)

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欧州連合（EU）の欧州委員会は、2016年8月30日付のプレス・リリースで、EU加盟国であるアイルランドがアップル社の法人税を優遇していたのは違法であると判断し、同政府に対し130億ユーロ（約145億米ドル）の追徴課税とそれに伴う利子を請求するよう指示した。これに対し、同日報道のニューヨーク・タイムズ紙によると、アップル社最高責任者であるティム・クック氏は、今回の欧州委員会の判断に対し「何ら違法なことはしてい(...)

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11月8日の米大統領選に向けて視聴率獲得と広告費の増収に全力で取り組むべき重要な時期に、Fox News Channel（以下「Fox News」）が、最高責任者のセクシャルハラスメント容疑で窮地に立たされている。7月6日付ニューヨーク・タイムズ紙によると、Fox Newsの昼番組「Real Story」の司会を務めていたグレッチェン・カールソン氏は、同社の会長兼最高経営責任者（CEO）であるロジャー・エイルズ氏が長年に渡りわいせつな発言を(...)

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中国経済の減速や米国金融の一時引き締めにもかかわらず、2015年の米国M&A（合併買収）市場は、海外企業とのディールも含め総額4兆7千億ドルを記録し、世界金融危機以前の2007年の最高記録を破る結果になったと伝えられている（KPMG‐2016年度調査）。これは、米国の好調な経済を反映した結果であるが、M＆Aのディールがクローズする前に経済状況など資産価値に直接影響する要因が急変した場合、売手企業や買手企業の契約(...)

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2016年6月12日付ニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、同日未明、フロリダ州オーランドのナイトクラブで49人の死者と53名の負傷者を出した乱射事件で、SWAT隊員の一人が頭部に銃弾を受けたものの、ケブラー®（Kevlar）アラミド繊維を使用したヘルメットを着用していたため無事だったと言う。このケブラー®アラミド繊維は、1965年にE. I. du Pont de Nemours & Company（以下、デュポン社）の当時社員（Stephanie Kwol(...)

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昨年9月25日発行の本紙、第47回「従業員か？インデペンデント・コントラクター（独立請負業者）か？誤区分による雇用主のリスク」の記事で取り上げた、携帯アプリを利用して配車サービスを提供するウーバー・テクノロジーズ社（Uber Technologies, Inc.、以下「Uber」）を相手取り、カリフォルニア州とマサチューセッツ州のUber ドライバー（以下「ドライバー」）が雇用形態をめぐり訴えていた集団訴訟（Douglas O’Connor他 v(...)

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タバコ、自動車、建材、食品、医薬品、化学製品、機械製品など、米国の製造物責任を問う訴訟は、あらゆる業界で提起され後を絶たない。中国の建材メーカーが、同社の有毒ガスを発散する石膏ボードを使用した顧客へ損害賠償の支払いを命じられ、米国のトヨタ社が、同社の自動車のアクセル不備で事故に至った消費者との和解金額が$11億ドルにも達したのは記憶に新しい。では、これらのメーカーへ部品や素材を供給するサプライヤ(...)

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読者の皆さんは、もし大企業の不正行為により少額の犠牲を強いられた場合、その企業を法廷に訴えるであろうか？訴訟には莫大な費用と時間、労力がかかるため、たとえ勝ち目があったとしても損害賠償金が少額となれば、資産家であっても訴訟を提起する人はいないだろう。そこで、毛利元成の「三矢の訓」と同様、同じような状況に置かれた多数の原告が束になり「集団訴訟」という形式で訴える方法がある。集団訴訟は、法執行機(...)

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2月13日、米国連邦最高裁の9人の判事の中で最も保守派のアントニン・スカリア判事が、宿泊先のテキサス州のリゾート地で急逝した。享年79歳であった。寒気居座るワシントンDCの冬空には星条旗が半旗に掲げられ、スカリア判事が座っていた赤いマホガニーの最高裁判事席には黒い布が掛けられ、レーガン大統領に指名されて以来30年に亘り、最高裁の保守派知識人として理論を推し進めた老判事に対し弔意が示された。 スカリア判事(...)

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2016年1月5日、オバマ大統領は、ホワイトハウス、イーストルームでの記者会見で涙を流しながら米国民に銃規制強化の重要性を訴えた。我々を驚愕させた2015年の乱射事件は、6月のサウスカロライナ州チャールストンの教会、7月のテネシー州チャタヌーガ軍施設とルイジアナ州ラファイエットの映画館、10月のオレゴン州ローズバーグのコミュニティカレッジ、12月のカリフォルニア州サンバーナーディーノだけでなく総計330件もあっ(...)

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今年最後の本寄稿は、「判例で学ぶ米国法」シリーズの第50回目の記事とあって、景気の良いトピックについてお話しよう。2014年度は、米国M&A市場が2008年のリーマンショック以降初めて最高取引額を記録した年であったが、本年度は、11月の時点で既に総取引額が４兆ドルを超え、去年を30%以上上回ることが予想されている。 (Thomson Reuters, MA Q3 2015調べ) テクノロジー分野ではDell がEMC Corporationを業界最高値で買(...)

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かつて、ジョン.F. ケネディー大統領が、「女性の給与袋には男性と同等の給与が入っていなければならない」と述べ、男女間の賃金格差をなくすための「第一歩」として1963年均等賃金法（Equal Pay Act of 1963）に署名してから半世紀以上も経過しているにもかかわらず、今だに男性が稼ぐ1ドルに対して女性は79セントしか稼いでいないとは驚きである（2015年米国勢調査）。この数字は、2014年のフルタイムの男性従業員の全国平(...)

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2015 年8月20日付の日本の報道によると、ユニクロを傘下に持つ株式会社ファーストリテイリングが、週休三日制を導入することを発表し注目を浴びている。米国においてはフレックスタイム又はオールターナティブ・ワークウィークと呼ばれ、早朝出勤早退や週休三日制などの変則的な労働時間（以降「変形労働時間制」）を認める会社が増えている。2004 年の米労働省の統計によると、フルタイム労働者の27.5%にあたる約2千7百万人(...)

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2015年9月1日、携帯アプリを利用して配車サービスを提供するウーバー・テクノロジーズ社（Uber Technologies, Inc.、以降「Uber」）のドライバーが、同社の「従業員か？」あるいは「インデペンデント・コントラクター（独立請負業者）か？」が問われていた訴訟（Duglas O’Connor他 v. Uber）で、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所のエドワード・チェン判事は、同州の16万人のUber ドライバーを代表する4人の原告の申立(...)

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（2015年7月24日掲載の記事に続く） ＜合法化に至る経緯＞ 2015年6月26日、米連邦最高裁判所が、Obergefell v. Hodgesの裁判において下した「同性婚は憲法で保証された権利である」との歴史的判決の法的根拠となった、2013年の米最高裁の裁判（United States v. Windsor）を説明しよう。 2007年、ニューヨーク州に在住する二人の女性（Edith Windsor氏とThea Spyer氏）が、カナダで婚姻後、2008年にニューヨーク州でも両者の(...)

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1972年の判決で同性婚を違法としてから43年後の2015年6月26日（金）、全米の賛否に分かれる国民が見守る中、米連邦最高裁判所の判事9人のうち5人の判事が、Obergefell v. Hodgesの裁判において、同性婚は憲法で保証された権利であると歴史的な判決を下した。その翌日から2日間に亘りサンフランシスコ市で開催されたサンフランシスコ・プライド・パレードは、歓喜に沸くLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェ(...)

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皆さんは、今年の3月27日号に掲載した第41回目の記事、「17歳の求職者が最高裁でAbercrombie & Fitchを糾弾」を覚えておられるであろうか？2008年、Abercrombie の販売店員に面接応募した当時17歳の求職者Samantha Elaufさんが、不採用となった理由はイスラム教徒の黒いヒジャブと呼ばれるスカーフを着用していたためだと主張して、Abercrombie & Fitch（以降「Abercrombie」）を公民権法第7章違反として提訴した訴訟(...)

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米国で仕事をしていると、いろんな国々の人々がそれぞれの母国語を話している職場環境に巡り合う機会が多い。しかし、多国籍の従業員がいる職場で意志の疎通を図るためには、やはり共通語である英語が必要不可欠である。では、職場で英語オンリーの規定を採用することは合法であろうか？ ＜判例＞ 2015年5月7日、スペイン語を母国語とする14人のヒスパニック系従業員が、雇用主であるGate Gourmetに対して会社の英語オンリー(...)

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従業員が離職時に雇用主と締結する離職合意書／訴訟請求権放棄合意書や、雇用主と元従業員間の訴訟の和解のために締結する和解合意書など、当事者間で和解にこぎ着けるためには各条文の内容においても両当事者の歩み寄りが必要になる。通常、このような契約書には、「元従業員は元雇用主の下での再雇用を申し込まず、元雇用主も当該従業員を再採用しない」という条項を盛り込むことがよくある。これは、元従業員が引き起こす(...)

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2015年2月25日、米最高裁は、雇用上の宗教差別について、2008年当時17歳の求職者Samantha ElaufさんとAbercrombie & Fitchの口頭弁論を聞いた。イスラム教徒であるElaufさんは、頭部にヒジャブと呼ばれる黒いスカーフを着用して面接に参加したが、それが理由でAbercrombie & FitchはElauf さんを採用しなかったのである。 連邦法の公民権法第七章（Title VII of the Civil Rights Act of 1964）は、雇用主が人種、肌(...)

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米国50州のうち、オハイオ、テキサス州など中西／南部の13州は、州憲法や州法で同姓結婚を禁止しているものの、ワシントンDCを含む37州では法的に認められているのが現状だ。この37州のうちアラバマ州で、現在、連邦と州の戦いが繰り広げられ、全国の注目を集めている。 アラバマ州と言えば、1954年の米最高裁の判例（Brown v. Board of Education）により公立学校における人種隔離政策が違法とされた後も、当時のGeorge Wall(...)

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21世紀の米国においても、妊娠は、未だに女性のキャリアの向上を阻止するものとして見られる場合が多い。現在米国労働者の47パーセントを女性が占め、出産した女性の62パーセントが翌年には復職している現状で、妊娠に対する雇用主の扱いは、米国の労働者に大きな影響を与えることは否めない。今回は、妊娠差別について考察してみよう。 会社によっては、勤務中の怪我に対しては一定の手当や保護を与えるが、勤務外に起こった(...)

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時間給のノン・エグゼンプト従業員は、職務に従事したすべての時間に対して報酬を受ける権利があるのはご存知であろう。しかし、どこまでが職務であり、どこから自由時間として見なせば良いのだろうか？朝、出勤して作業服に着替える時間は、その作業服が職務遂行に必要な場合は、報酬の対象となるのが通常である。それでは、終業後の持ち物検査の時間はどうであろうか？ ＜判例＞ 2014年12月9日、米最高裁判所は、雇用主が従(...)

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90年代にいじめや嫌がらせ問題が社会的に表面化し始めた日本では、今世紀に入って職権を悪用したいじめを表現する「パワーハラスメント」、あるいは「パワハラ」という造語が一般に浸透し始めた。岩手県や大分県など一部の地方政府は、パワハラの定義や指針を策定し、2012年には厚生労働省のワーキング・グループによる報告書が提出された。更に昨今のパワハラ訴訟が紙面で注目を浴びている。米国の事情はいかがであろうか？ (...)

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「BYOD」という表現をご存知であろうか？「Bring Your Own Device」の略で、従業員の個人デバイスを業務目的に使用することを認める雇用主のポリシーを指し、最近主流になりつつある。Forbesの2012年5月2日の記事では、米国雇用主の74%がBYODを採用していると報告しているので、現在では8割を超えていると予想される。個人用のスマートフォンやラップトップなどのデバイスの普及率が高まる中、仕事においても自分のデバイスを(...)

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無断欠勤（Absenteeism）に悩まされる雇用主の問題はよく耳にするが、病気や体調不良でも無理に出勤する従業員の傾向をプレゼンティーイズム（Presenteeism）と呼ぶことはご存知だろうか？（ここでは仮に「Presenteeism」を「無理出勤」と訳すことにする。）体調が悪いのにもかかわらず「無理出勤」する従業員は、本来のパフォーマンスを発揮できないだけでなく、他の従業員へ病気を移す可能性もあるため、米国の雇用主に及ぼ(...)

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差別的な解雇を理由に米国人の元従業員が、元雇用主のみならずその親会社である日本法人をも被告として提起していた訴訟において、2014年6月27日、第2巡回区控訴裁判所は、大変興味深い判断を下した。証拠開示手続前の判断とは言え、日本の親会社と米国子会社との関係を考え直すのに、非常に良い事例であるためここに紹介しよう。 【裁判に至る経緯等】 日本法人であるA社は、米国に100％所有の子会社を設立した。 原告の元従(...)

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2014年6月25日、連邦最高裁判所は、インターネットを介してテレビ放送をストリーミング配信及び録画サービスが著作権法に違反するかが争われた事件（American Broadcasting Cos., Inc. v. Aereo, Inc., 573 U.S.）で、Aereo. Inc. （以下「Aereo」という）によるストリーミング配信サービスは違法であるとして、下級審裁判所の判断を覆し、事案を控訴審裁判所へ差し戻した。全米で注目を集めた事件であり、9人の判事のうち6人(...)

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米国市民、米国居住者及び米国法人等を含む「United States person（US person）」は、米国外において1万ドルを超える金融資産を有している場合、米国政府に毎年、資産の残高を申告しなければならないが（Report of Foreign Bank and Financial Accounts、「FBAR」と言う）、そのFBARの申告期限が6月30日に迫っている。今年からは電子申告が義務付けられているのみならず、近年、米国政府はFBAR申告を怠った者に対して民事的(...)

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今年の3月4日、米国連邦最高裁判所は、投資家保護の目的で2002年に施行された「サーベンス・オクスリー法」（SOX法）の適用を大きく変える判決を下した。SOX法の内部告発者を保護する規定が、場合によっては非上場企業にも適用されるとしたのだ。 ＜SOX法の背景＞ 法案を提出した上院議員2人の名をとって「サーベンス・オクスリー法」と知られるこの法律は、正式には「上場企業会計改革及び投資家保護法」と呼ばれている。エ(...)

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「ポロ」と聞くと実際のスポーツ競技のポロよりも、スティックを振りかざす馬上のポロ選手を描いたPolo Ralph Lauren（以下、PRL）のロゴマーク（マーク）を思い浮かべる読者の方が多いかも知れないが、これに類似している二人のポロ選手を描いたマークの存在をご存知であろうか？ 1890年に創立されたUS Polo Association（以下、USPA）は、全米ポロ競技者によって運営されている米国ポロ競技のご本家の団体である。このUSPA(...)

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アメリカで言うところの「save（節約）」が、「お金を使わずに貯金する」ではなくて「できるだけお得な買い物をする」という意味なのはよく知られた事実だ。「お得感」が売上げを左右することを売り手も心得ており、ショッピングサイトや折込広告には、「Save XX%」「Save Extra XX dollars」といった文言が、しばしば実際の価格よりもはるかに大きな文字で並ぶ。 さて2014年2月、カリフォルニア州裁判所は大手ショッピングサ(...)

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このコラムでは、EEOC（連邦雇用機会均等委員会）、NLRB（全米労働関係委員会）、DOL（連邦労働省）、OSHA（連邦職業安全衛生管理局）等の政府機関が、法の遵守に関して雇用主の調査や摘発に力を入れている事をお話してきた。今回は年初めということで、2014年の米国労働法について専門家の見通しをご紹介しよう。 ＜Systemic Watch listへの流れ＞ 約1年前EEOCは、その計画を「targeted enforcement」の中で明らかにし、以下(...)

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英文契約書で頻出する表現の一つに、「good faith」がある。誠意、善意等と訳され、あたかもただの枕詞のように思われがちだが、実は、予備交渉自体には拘束力がなくとも、その段階で交わされた「誠意を持った交渉」を行なう約束は当事者を拘束し、エストッペル（禁反言）の対象となる、とする判決が、SIGA Technologies, Inc. v. PharmAthene, Inc.事件において2013年5月24日にデラウェア州最高裁判所から下され、波紋を呼ん(...)

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調べ物がある時、皆さんはまず何をするだろうか。一昔前であれば「図書館に行く」というのが定番であっただろうが、現在は、「インターネットで調べる」人が、ほぼ間違いなく大多数であろう。書籍や文献を調べるに際してもそれは同様であり、書籍検索サービスが大きく貢献している。 例えばGoogleブックスの「ライブラリープロジェクト」は、書籍検索サービスのGoogleブックスに、全世界の提携図書館の蔵書を加え、著作権が有(...)

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米国の法案の中には、長年に渡って繰り返し提出されながらも、なかなか議会を通過しないものがある。公民権法7編（雇用上の差別を禁止したいわゆる「タイトル・セブン」）においてProtected Classes （差別禁止カテゴリー）として定義されている人種、肌の色、宗教、性別、及び出身国にsexual orientation（性的指向）とgender identity（性同一性）を加えるENDA (Employment Non Discrimination Act) もその一つだ。実質的に(...)

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本コラムでは、インターネット利用者のプライバシー保護を取り巻く法的環境に関して何度かお話してきた。今回は、その中核（であるべき）ユーザーの唯一の意思表示を可能にするDo Not Track （以降「DNT」）機能についてお話したい。 ＜DNTの現状＞ スマートフォンなどのモバイル・ユーザーが急増した結果、インターネットの利用が一層大衆化した現在、ユーザーのオンライン上の習慣や癖をトラッキングし、それを利用したマー(...)

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米国の病院やクリニックで電子カルテが主流になって久しいが、その傾向は何も医療機関に限った話ではない。実は一般の消費者間でも、食事療法やエクササイズのトラッキング、薬の服用、慢性病のマネージメントといった多くの健康管理がコンピューターで行なわれる時代になっており、それを支える個人向けの健康管理・フィットネスアプリが大人気だ。そのような個人向けアプリの中にはダウンロードしてオフラインで使えるもの(...)

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1964年の米国公民権法第七編（通称：タイトル・セブン）は、「人種、肌の色、宗教、性別、出身国」を理由とする雇用上の差別を禁止するとともに、雇用主による差別的行為に反対したり告発や調査等を支援する従業員に対する報復的行為も禁止している。 このタイトル・セブンによって設立された雇用機会均等委員会（EEOC）は、同法に基づく差別を調査し、取り締まりを行う機関である。EEOC発表の統計調査によると、2012年にEEOC(...)

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アカデミー主演女優賞受賞映画「ブラック・スワン」、PBSの人気番組「Charlie Rose」、女性向けファッション雑誌の大御所「ハーパース・バザー」には、一つの共通点がある。実は、2011年から2012年にかけて3つとも無報酬で採用していた元インターンから労働法違反の集団訴訟を受け、被告になっているのだ。ここ数年、元インターンが雇用主を訴える現象が「野火が広がる如く」続いている。訴訟が継続中のものもあるが、「Charl(...)

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2013年3月18日、オバマ大統領は、労働省長官（Secretary of Labor）のHilda Solis氏が退陣した後に代理を務めていたSeth Harris氏の後任として、Thomas Perez氏を指名した。もし米議会で承認されれば、Solis氏に続き2人目のヒスパニック系労働長官の誕生となる。Perez氏は現在司法省公民権局の法務長官補佐を務めており、社会的・経済的弱者を擁護する立場を取ってきた経歴を持つ。もしPerez氏が承認されれば、2013年以降もDO(...)

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前回と前々回はEEOC（平等雇用機会委員会）に関してお話したが、今回はDOL (Department of Labor／労働省）の内部部局であるWHD（Wage and Hour Division／賃金・労働基準管理部局）に焦点を当てたい。WHDは1938年にニューディール政策の一環として施行されたFLSA（Fair Labor Standard Act／公正労働基準法）に基づいて設定された。FLSAは、州をまたぐ商業に従事している雇用主や従業員を対象とし、最低賃金や残業手当、未成(...)

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前回に引き続き、米国の雇用法に関してお話ししていきたい。社員の病欠に際して、医師からの証明書を雇用主が要求するのはよくある話だが、通常の場合それら証明書には「誰某が何月何日に医療上の理由で欠勤したことを証明します。」または「誰某が何月何日に医療上の理由で担当医に面会したことを証明します。」としか書かれていない。雇用主が、社員に対し病名や病状の開示を要求することはADA （米国障害者法）に基づき違(...)

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米国進出を考慮する企業にとって、会社法、商法と並行し、米国の雇用法についての理解を十分深めることは必須である。米国では、適用される連邦法や州法、市や郡の条例のうち、従業員にとって最も有利な規定が適用されることになるため、各レベルの法規の理解が必要である。今回は、ハワイで起きた障害者差別に関する訴訟例を挙げてみる。また、カリフォルニア州の雇用主のためにCA州法にも触れてみよう。 ＜日系企業K社の例(...)

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先月当コラムで、カリフォルニア州司法長官（California Attorney General）であるKamala D. Harris氏による、モバイルアプリに対するプライバシーポリシー制度整備のお話をしたばかりである。この件に関し、2013年早々新たな動きがあった。同氏が1月10日に、プライバシー要綱「Privacy on the go: Recommendations for the mobile ecosystem」を発表したのだ。 ＜内容＞ 全22ページに上る同要綱は、目次やHarris氏の挨拶、要(...)

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最近の統計によれば、携帯電話普及率は90％台という高さで日米ほぼ同じだが、米国の携帯市場に特徴的なのは、うちスマートフォン（以降「スマホ」）の占める割合らしい。米国では、成人の実に44％がスマホ(iPhoneとAndroidが圧倒的多数)を有しているというのだ。日本のスマホ普及率は20％前後とのことだから、約倍以上である。スマホが市場に多く出回れば、それに比例してアプリケーションの数も増える。現在のモバイルアプリ(...)

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2011年9月27日、カリフォルニア州知事ジェリー・ブラウンがソーシャルメディアに関する法案AB1844及びSB1349に署名し、ツイッターやフェースブックをはじめとする5大ソーシャルメディアを通して告知を行なった。同知事のツイッターでのつぶやきはこうである。「カリフォルニアはソーシャルメディア革命を切り開いた。これらの（新しい）法令は、ソーシャルメディアアカウントの不当侵犯からカリフォルニア州民を守るであろう(...)

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アメリカに来たら一度はカジノを楽しんでみたい、と思う方は少なくないであろう。カジノに欠かせないゲームの1つがポーカーだ。往年の映画や小説には、ポーカーゲームの心理作戦を使った華麗な駆け引きが数多く登場する。しかし、ポーカーはギャンブルではない、と言われたらどう思われるだろうか。実はこれは、最近アメリカで出された判例なのだ。 ＜ポーカーはスポーツ？＞ ニューヨーク州東部を管轄する地方裁判所は、2012(...)

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映像・音楽・ゲームから書籍に至るまで、多くのエンターテイメントコンテンツがコンピュータか携帯電話、或いはその他の端末を通して楽しめる時代となった。配信も受信も簡単かつ安価なネットワークエンターテイメントだが、手軽さ故に法規制に抵触しがちであり、また法整備が技術の進歩に追いつかない状態の為に、度々法廷を賑わせている。幾つか例を見てゆこう。 ＜インターネットを通したビデオストリーミングとプライバシ(...)

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「子を持てば七十五度泣く」とは、子を持つ親の心労を見事に言い表す諺だが、それが会社同士の親子関係である場合、親会社がどこまで子会社の不始末の責任を負うかというのは、経営者であれば誰もが疑問に思うところであろう。今回は、米国の労働基準法と環境保護法違反にからんで、親会社の責任の有無を争った判例から見て行こう。 FLSA　(Fair Labor Standard Act)は1938年に草稿され、第2次世界大戦のために全面施行が延期(...)

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Face Book（フェースブック）やTwitter （ツイッター）をはじめとする、いわゆるソーシャル・メディアは、ここ数年ですっかり我々の生活に定着した。遠く離れた友人や家族とも密な連絡が取れる便利なツールとして、海外在住の皆様の中にも愛用者は多いのではないだろうか。また雇用主として、社内外に向けて自社のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）アカウントを有していたり、SNSを既にマーケティングに利用して(...)

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Wage Theftという言葉をご存知だろうか。直訳すると「給料泥棒」だが、この言葉が日本語では給与に見合う働きをしない従業員に対する隠語であるのに対して、アメリカでは、従業員が受け取るべき給与の一部或いは全部を支払わない行為及びそのような雇用主を指している。残業手当の未払い、離職時に最後の給与又は蓄積された有給休暇を支払わない、条例で定められた最低賃金を支払わない等、Wage Theftと看做される形態は様々(...)

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アメリカで事業を行うに当たり、従業員（Employee）の代わりに独立請負人（Independent Contractor/IC）を雇用する事は、労災、残業代、健康保険、有給、そして事業税を始めとする面倒な手続きや費用から経営者を開放してくれる魔法の杖のように思われるが、実はこの杖は取扱要注意である。ICのつもりで雇用した人間が、後日労働局や裁判所によって従業員であると看做された際には、経営者は大変高い代償を払うことになりかね(...)

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「仕事が忙しくて昼食をとる暇もない。」という方々はCA州の食事時間、休憩時間についての法律をご存知だろうか？ CA州労働法によると、ノン･エグゼンプト従業員（残業手当対象の時間給）が5時間以上勤務する場合、雇用主は最低30分の食事時間を提供（provide）しなければならないと規定してある（但し、労働時間が6時間を越えない場合、雇用主と従業員双方の同意の上で食事時間を取り止めることができる）。また、1日3時間半(...)

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＜あなたの個人情報やコンタクト情報は大丈夫？＞ 昔、友人達との連絡には欠かせなかった住所録は、今やスマート・フォンに保存され、指先で電話を掛けたりテキストやメールを送信する便利な時代になった。しかし、このような利便性に慣れている方々は、自分のプライベートのコンタクト情報が知らない間に盗まれているのをご存知だろうか？2012年2月15日付けNYタイムズ紙によると、iPhoneを含むスマート・フォンやiPadなどの(...)

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前回の記事で少し触れたが、オンライン上の偽造品販売や許可無しの映画や音楽のダウンロードを阻止するために、現在米国議会では、SOPAとPIPAと呼ばれる法案が審議されようとしている。今回は、判例ではなく法改正について探ってみる。 SOPA（Stop Online Piracy Act）：米下院議員Lamar Smith氏（共和党）他によって作成された下院の法案で、オンライン上の知的財産権の侵害行為や偽造品販売を阻止するために、法執行官に更(...)

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＜背景＞ ホリデーシーズン真っ只中、かつて以上にオンライン・ショッピングが増加している中、偽造品販売に対する懸念も増えている。現在、世界中の偽造品マーケットは約１兆ドル、米国経済への被害は毎年80億ドル相当にも上るとも言われている。 その反面、世界30カ国でオークションサイトを展開するeBayは、2010年の収益が $90億とされており、ブランド商品を扱う老舗からの風当たりは益々強くなっているようだ。 ブランド(...)

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複数の人種と民族が共存する米国において、人種差別に対する法的解釈はどのように変化してきたのであろうか？今回は、米国の公立学校における人種に基づく「分離（Segregation）」政策を禁止した米最高裁の判決、Brown v. Board of Educationについて説明しよう。米国の社会の授業では避けて通れない判例であり、人種に関する社会問題や均等機会の原則を議論する上で常に引き合いに出される判例である。 ＜Brown v. Board of (...)

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2011年9月8日、日本がサンフランシスコ講和条約と旧日米安全保障条約に調印し再び独立国家になって60周年を迎えた。当日、調印の場であったプレシデオで在サンフランシスコ日本国総領事館主催による式典が行なわれ、玄葉外務大臣のメッセージが猪俣総領事により代読され、クリントン米国務長官のメッセージがヘイズ国務省サンフランシスコ事務所長により代読された。式典は、裏千家15代家元である大宗匠、千玄室氏による献茶(...)

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これから様々な法律分野の具体的な判例を紹介しながら米国の社会事情を学んで行く事にする。まず、第一回では雇用上の性差別について取りあげてみよう。 ＜性差別に関する法整備＞ 米国では、1938年の公正労働基準法（Fair Labor Standards Act of 1963）の一部として1963年の均等賃金法（Equal Pay Act of 1963、以降「EPA」）が施行され、同じ職務を担う男女間の賃金上の差別を禁止している。 ＜背景＞ Ms. リリー･レッドベ(...)